昨今の企業形態は多種多様で、税理士の関与の仕方も様々です。
　企業が必要とする関与形態で、税理士と業務契約を結ぶ形が増え、税理士報酬も旧税理
　士報酬規定が廃止されてからは、料金表が用いられるなど、変わってきました。

　当事務所でも適正な税理士報酬となる料金システムを採用しております。
　これは、年商や資料の整備状況はじめ、求めるサービス内容等の７視点から年間基準報酬
　を計算しています。（相続税及び贈与税は別基準）

　報酬規程をベースに協議させて頂き、報酬金額を決定します。
　報酬とサービスが等価とならない場合は、残念ながら破談となります。

　年商等は毎期変動しますし、契約内容の変更を希望される場合もありますので、報酬金額
　が変動する場合もあります。
　例えば、年商が半減したのに報酬はそのまま、といった事が無いよう、作業量等の減少を
　反映し､契約スタイルを常に最適にします。

　快適で、ストレスが無く、納得できる報酬金額での税務顧問契約となるように取り組んで
　います。